行政書士・社会保険労務士名古屋国際綜合事務所-外国企業の対日直接投資・起業サポート

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入管法が改正され、22年7月１日施行されます。

研修・技能実習制度の見直しに関し在留資格認定証明書交付に係る手続が変更になります。

「研修生制度」がなくなり、

初年度から「技能実習生の扱い」となります。

在留資格「技能実習」が新設されます

1.　研修生制度がなくなり、初年度から技能実習生の扱いとなります。

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技能実習生としての在留資格、「技能実習1号ロ」の活動に従事する期間の6分の1以上（およそ2カ月間）は、集中した座学研修をおこないます。座学研修期間は、条件により短縮されます。入国1年目は従来「研修」ビザでの入国でしたが、初年度から新規に設けられた「技能実習」ビザでの入国となります。

2.　技能実習生受入に当たり組合様は職業紹介業の許可の取得が必要となります。

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3.　組合での監理責任が今まで以上に問われます。

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4.　技能実習生からの相談に対応する措置を講じていなければなりません。

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5.　講習について、以下のすべてをおこなう必要があります。

＜日本語＞・＜本邦での生活一般に関する知識＞・＜技能実習生の法的保護に必要な情報＞・＜（本邦での円滑な技能等の習得に資する知識＞

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弊事務所では煩わしい入管提出書類の作成・提出の代行（入管への本人出頭免除）および入管業務に詳しい行政書士と外国人労務管理を専門におこなっている社会保険労務士が講習のお手伝いをさせていただきます。

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