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業 務 内 容 （国 際 業 務）
外国人在留・雇用・招聘手続、研修生受入れ手続、外国人雇用・就労コンサルティング、対内直接投資サポート、海外法人設立・進出のご相談
帰化申請、渉外戸籍・相続手続、渉外結婚・離婚手続のご相談､在留特別許可の嘆願手続、パスポート認証、翻訳 他
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入国管理局への申請：外国人在留手続全般 在留資格変更、在留期間更新、在留資格取得、永住許可申請、在留資格認定証明書交付申請 再入国許可、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請、難民認定の申請手続他、翻訳
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外国人就労者の招聘・雇用手続 外国人技術士、技師､プログラマー等のIT技術者､企業内転勤者､通訳・貿易スタッフ､会社経営者、 調理師､芸術家、宗教家、講師等 特殊技能者の招へい手続、外国人雇用・就労コンサルティング
外国人研修生の受入れ手続・技能実習移行手続 海外現地法人・合弁企業・取引先企業等からの（企業単独型） 研修生受入れ手続、 事業協同組合・農業協同組合等を第一次受入れ機関とする（団体監理型）研修生受入れ手続、 研修生受入れ・技能実習移行に関する手続と取り次ぎ、全般のサポート
外国企業の対日直接投資サポート （日本法人設立、日本国内支店・営業所・駐在員事務所等の設置手続 他） 有限会社・株式会社設立・営業許認可の申請及び投資・経営VISAの申請手続
日本企業の海外投資（企業の中国進出 他）に関する ご相談とお取次ぎ 中国・韓国・東南アジア他での海外現地法人 （合弁・独資法人）設立や、海外業務委託・業務提携等に関するご相談 提携する団体・企業・専門家（中国律師等）へのお取次ぎも含め、御社の海外進出をサポートしていきます。
帰化申請 及び 国籍の手続、渉外戸籍整理 在日韓国･朝鮮籍、在日台湾（特別永住者）、その他国籍の方々の 渉外相続手続
国際結婚 ・ 離婚のご相談と渉外戸籍手続（婚姻、渉外養子縁組、渉外認知手続 他） オーバーステイ結婚 と 在留特別許可の嘆願手続（外国人登録・婚姻届・入管出頭 他） 国際離婚後の在留資格変更手続
認証業務 外国銀行口座開設・海外での会社設立等のためのパスポート認証 他
海外不動産投資コンサルティング業務（米国カリフォルニア州 不動産ライセンス取得 1995年）
ご相談・お問合せはこちらまで 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 旧名称：田澤国際行政書士事務所（田沢事務所） TEL:052-561-8877  まずはお電話を！ 簡単なお電話での聞き取り・ご相談は 状況把握のため必要であり、かつ メールのやり取りよりも 早く出来ます。 お時間があるようでしたら、まずはお電話を！ 電話での簡単な聞き取りですので、無料です。 所在地 ：〒451-0044 名古屋市西区菊井2丁目20番17号 （名古屋駅ルーセントＬ４出口より北東へ徒歩４分。『ノリタケの森』東側正面） 案内図 Map 名古屋入国管理局庁舎より あおなみ線 名古屋駅下車 NAGOYA INTERNATIONAL SOLICITOR OFFICE 2-20-17, Nishi-ku, Nagoya 451-0044 (4 minutes from Nagoya Central Station / L4-exit ) Phone: + 81-561-8877 FAX: + 81-52-561-8878 Direction *在日外国人の方々についてのご相談は、お近くの入管業務対応行政書士事務所までご相談ください。 入管手続のご案内 A Guide to Japanese Immigration Procedures |
| 名古屋圏内の企業、個人の方でしたら ほぼ対応出来ます。 |
尚､真に残念なことながら 外国人、外国籍の方を取りまく環境の中には、中間に入って法外な金額を請求したり､外国人ご本人の将来を考えずに リスクの高い申請をさせたりする 悪質な ブローカーが､日本人・外国人を問わず 多数存在致します｡特に「入国管理局（や法務局）の局長（職員）の誰々を知っているから…」といったことを言うような人物には､くれぐれもご注意ください｡ ご相談・ご依頼の際は何卒､当事務所､もしくはお近くの 入管・帰化・国際業務対応行政書士事務所 まで、直接 ご連絡下さいますよう お願い致します。 ⇒Attention ! 在日外国人やその関係者をたぶらかす､口のうまいブローカーにご用心！ （日本語・韓国語・中国語） 〔他地域の方へ〕 また お恥ずかしいことですが、行政書士の中には「入国管理局申請取次」と謳ってはいても､“外国人が相手 という特殊性 や 語学の問題”､“韓国の戸籍、外国の公証書など見たこともない”、“他の業務に比べ､手間がかかる割に お金にならない” …といった諸事情のため､ 実際 その業務をほとんど行っていない事務所も､多数ございます。 制度上は、外国や語学についての知識がほとんど無かったり、海外に行ったことが無かったり、外国人に偏見を持っているような行政書士でも「入国管理局申請取次」と名乗れてしまうからです。 依頼者・相談者（外国人・外国籍の方々及びその関係者、雇用企業等）の方々に ご迷惑をおかけしないためにも、ご面倒ですが まず、お住まいの 各都道府県の行政書士会 にお問合わせ頂き､ お近くの実務に長けた事務所をご確認頂きますことを、お勧め致します｡（註：決して同業者の悪口を言いたい訳ではなく、どこの事務所にも 『専門』 『得意分野』がある ということです。例えば当事務所も、多くの行政書士事務所が関わっている『運送業許可申請』、『車庫証明』、『会計記帳』 といった分野については、全くわかりません。ご相談が来ても、すぐさま他士業も含めた他の事務所を、ご紹介しております。これは行政書士に限らずで、例えば弁護士さんも、「離婚が専門」「企業法務が専門」などと分かれている場合が多いようです。） また、それでも不安な方は､お住まいの地域とご連絡先、ご相談内容を簡潔に明記の上、当事務所まで直接ご連絡下さい（メールフォームはこちら）。お近くの対応出来る事務所をご紹介致します（ご紹介先の事務所での相談が有料か無料かは、わかりません。ご紹介先事務所と直接交渉してください。手続に入れば、当然費用は発生致します）。 紹介マージンを取ろう などというセコイ考えは持っておりませんので、お気軽にどうぞ！ （その代わり、「大至急紹介して！」というのはご勘弁ください） |
